おじゃまします ―協豊会 小川東海地区幹事に聞く―
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協豊会広報委員会は10月24日(水)、岐阜県大垣市の太平洋工業㈱本社に於いて、小川社長にインタビューを行いました。会社概要、沿革、企業体質の強化へのお取り組みや、企業活動のベースとなる安全、品質、環境などへのお取り組みなどを中心にお話を伺いました。 |
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「会社概要、沿革についてお聞かせ下さい」
◆会社概要・沿革◆
当社は、1930年(昭和5年)に私の祖父がベンチャー創業した会社で、国内の自動車保有台数3万5,000台、生産台数はわずか450台という時代に、自動車産業の先見性を見極め、資本金5,000円、従業員10名で自動車用バルブコアの国産化に踏み出しました。日本のカーメーカーが産声をあげる前のことです。創業当時バルブコアは全数輸入であり、輸入品のバルブコアを真似て家内工業的に製造をスタートしましたが、技術もノウハウもないため空気が漏れてなかなか使いものになりませんでした。1934年にようやく空気漏れ検査機を開発し、後にバルブコアの実用新案権を取得。これによって後発メーカーの進出を抑え、国内市場を独占するとともに海外への輸出も増加しました。そして、タイヤバルブの総合メーカーをめざした当社は、1941年にバルブコアとタイヤバルブの一貫生産体制を確立しました。世界トップレベルの品質でPACIFICブランドを確立し、現在では国内シェア100%、世界で25%ほどのシェアをいただいています。
戦後になって新たにプレス事業がスタートし、トヨタさんとお取引をさせていただくことになりました。ラジエーターグリルやサイドモール、ホイールキャップ等を、プレスをして溶接・メッキ・組み付けまで行う部品として一括受注させていただきました。
1960年にプレスの新鋭工場として現在の西大垣工場を建設しました。これはトヨタさんの元町工場設立と同じ時期になります。そして、1962年には株式上場をさせていただき、その後プレス金型や樹脂成形加工事業にも取り組んできました。私どもは大垣で生まれ育った企業として、地域に根ざした企業経営を推進するとともに、豊かな社会の実現に貢献できるものづくりをめざしています。
◆海外展開・新規事業について◆
1984年、台湾に初のタイヤバルブの海外拠点を設立しました。急激に円高が進行し、翌年にはプラザ合意が行われた時期で、その後、韓国・米国・タイへと展開しました。プレス・樹脂事業は少し遅れましたが、1990年に台湾、1999年には米国オハイオ州にプレス事業拠点を設立しました。その後中国にも進出し、現在6カ国10会社でグローバル化を進めています。これからも、技術開発含めお客様から認められ、身の丈にあった海外展開を進めていきたいと思っています。
現在タイヤバルブについては、安全・環境対策としてTPMS(タイヤ空気圧監視システム)の装着義務化が米国・欧州などで法制化されています。タイヤの圧力と温度を自動で測定し、走行時にドライバーに知らせるシステムで、本年から米国でTPMSの生産体制を整え、欧州への販売を計画しています。
TPMSは、タイヤバルブの専業メーカーである当社が、コア技術・保有技術を複合化し、次世代バルブとして提案した製品で、このTPMS事業を成長させていく事がこれからの課題です。また、プレス事業では、燃費効率を改善する二槽式オイルパンを世界で初めて量産化しました。又、超ハイテン材の冷間加工の開発なども進めています。樹脂事業では、環境に配慮した塗装レス、メッキレスのインモールドホイールキャップやセンターオーナメントの開発、エンジンの防音・防振対策並びに、加飾性のあるエンジンカバーの開発なども行い、海外での事業拡充を進めています。
「環境変化が激しい中、体質強化のお取組みについてお聞かせ下さい」
◆創業100周年を見据えて◆
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当社は2年前に創業80周年を迎え、創業100周年に向けての一里塚として長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、太平洋工業グループの夢とミッションを明確化しました。世界(グローバル)を舞台に成長し、それぞれの地域(ローカル)の発展に貢献していきたいという思いを込めてGLOCAL(グローカル)という言葉を使っています。長期ビジョンでは、CSRを経営の最重要課題と位置づけ、「5つの“シンカ”」で事業構造を革新し、「融合経営」による企業価値の向上をめざしています。
5つの“シンカ”とは、①深化(改善する力)、②進化(革新する力)、③新化(新技術、事業を起こす力)、④真価(企業価値を高める力)、⑤信加(信頼を勝ち取る力)の5つです。 |
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小川社長(中央)を囲んで・・・
高橋広報副委員長 |
(東洋ゴム工業㈱ 執行役員):左 |
小谷事務局長 |
:右 |
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協豊会タイム |